りそなペイメントシステム
(でんさい活用型ファクタリング)
Resona Payment System
(densai-based factoring)
Power generation method
でんさい発生方式
サービス詳細
「でんさい活用型ファクタリング (でんさい発生方式)」 は、一括ファクタリングの機能を兼ね備えた「でんさい」活用型の商取引の決済手段です。
支払手形発行に伴う印紙税負担や事務負担を軽減し、効率的かつ合理的な仕入・購買業務を提供することで、貴社のお役に立ちます。

- 本サービス導入時に、貴社・納入企業(仕入先)・ファクタリング会社・りそな決済サービスの4名で取引基本契約を締結します。
- ※りそなグループのお客さま向けに設立された債権買取目的のSPCで、商号をディー・ビー・エルファクタリングコーポレーションといいます。
- ①商取引により、納入企業 (仕入先) は貴社宛の売掛債権を取得します。
- ②貴社は、でんさいネットへ、でんさいを発生記録請求し、りそな決済サービスは、納入企業(仕入先)の代理人として、
でんさいを受け取ります。 - ③りそな決済サービスは、ファクタリング会社へでんさいを譲渡します。
- ④ファクタリング会社は、納入企業(仕入先)からの割引申込により、支払期日前に代金を支払います。
(所定の割引手数料がかかります) - ⑤貴社は、支払期日にでんさいを決済します。
- ⑥ファクタリング会社は、支払期日に割引未実施分を、納入企業(仕入先)へ支払います。
ご利用のメリット
01 |
手形払いに比べ、手形事務コスト、印紙税の削減が可能です。 |
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02 |
貴社の納入企業 (仕入先) に対して、資金調達手段を提供できます。 |
03 |
従来の一括ファクタリングに比べて事務の負担が軽減されます。 |
01 |
手形受取りに比べ、①手形事務コストの削減、②低利の資金調達、③オフバランス化等のメリットが |
---|---|
02 |
でんさいの受け取り及びファクタリング会社への譲渡は、りそな決済サービスが代行するので、 |
「でんさい」と「でんさい活用型ファクタリング (でんさい発生方式)」の比較
-
でんさい
- 01納入企業 (仕入先) は、「でんさいネット」への加入が必要。
- 02割引の都度、銀行窓口等で手続きが必要。
- 03手形の裏書譲渡と同様の機能 (分割も可能)があるものの、相手先の事業者も「でんさいネット」の加入が必要。
-
でんさい活用型ファクタリング
- 01納入企業(仕入先)は「でんさいネット」に加入する必要はありません。
インターネットバンキングの契約も不要です。 -
02
ファックス一本のみで、タイムリーに資金調達できます。
- ※一定条件日で自動資金化指定も可能です。
- ※所定の割引料がかかります。
- 03でんさい自体の譲渡はできませんが、納入企業(仕入先)が指定する事業者へファクタリング会社が振込みをします。(支払先変更サービスを標準装備)
- 01納入企業(仕入先)は「でんさいネット」に加入する必要はありません。
ご注意事項
-
1.支払企業 (貴社)は、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行へでんさいネットの利用 (債務者利用) 申込を行う必要があります。
-
りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行以外で利用している場合も申込みが必要です。
既にりそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行に対して利用申込済の場合は改めて申し込む必要は
ありません。 - 納入企業(仕入先) においては、でんさいネットの加入は不要です。
-
りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行以外で利用している場合も申込みが必要です。
-
2.本サービスは、以下の制限があります。
買掛債務データの受付時間は以下の通りです。
買掛債務データの受付時間 基準日(ファクタリング債権発生日)から5営業日前までの平日 9:00~17:00 制限事項は以下の通りです。
でんさいの記録に関する
制限事項- 債権金額は1万円以上100億円未満
- 債権金額の通貨は日本円
- 支払方法は一括払い
- 支払期日は基準日の7営業日以降1年以内
-
3.下請先保護の観点から下記事項等にご留意ください。
下請先保護の観点から、「一括決済方式」について公正取引委員会から以下の様な指示がでております。
本サービス専入にあたって、納入企業 (仕入先) との商取引が下請取引に該当する場合は、
下記事項等にご留意ください。買掛債務データの受付時間 基準日(ファクタリング債権発生日)から5営業日前までの平日9:00~17:00 制限事項は以下の通りです。
加入の自由・脱退の自由 - ①一括決済方式への加入は、下請事業者の自由な意思により、加入しない下請業者に対し、これを理由に取引の条件等で不利な取扱をしない。
- ②契約期間の中途においても、相当の予告期間をおいて解約できる。
支払条件の不利益変更の禁止 一括決済方式に加入した下請業者に対し、支払条件を従来に比して実質的に不利となるように変更しない。<参考:公正取引委員会HP(https://www.jftc.go.jp/)>
-
4.本サービスの導入を検討するにあたっては、下記事項にご注意ください。
- 本案内に記載された内容は、作成日現在における一定の条件に基づいており、予告なく記載内容が変更される可能性 がありますのでご留意ください。
特に注意してください。
でんさい活用型ファクタリングに関しましては、支払企業に対して所定の審査があります。
審査の結果によりご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
Web transmission method
Web送信方式
サービス詳細
「でんさい活用型ファクタリング (Web送信方式)」 は、 一括ファクタリングの機能を兼ね備えた「でんさい」 活用型の商取引の決済手段です。
支払手形発行に伴う印紙税負担や事務負担を軽減し、効率的かつ合理的な仕入・購買業務を提供することで、貴社のお役に立ちます。

- 本サービス導入時に、貴社・納入企業(仕入先)・ファクタリング会社・りそな決済サービスの4名で取引基本契約を締結します。
- ※りそなグループのお客さま向けに設立された債権買取目的のSPCで、商号をディー・ビー・エルファクタリングコーポレーションといいます。
- ①商取引により、納入企業 (仕入先) は貴社宛の売掛債権を取得します。
- ②貴社は、買掛債務データを集計してりそな決済サービスに送信します。
- ③りそな決済サービスは、受領した買掛債務データをでんさい用データに変換のうえ、
でんさいネットへ発生・譲渡記録請求します。 - ④りそな決済サービスは、納入企業 (仕入先)の代理人として、発生したでんさいを受け取ります。
- ⑤りそな決済サービスは、ファクタリング会社へでんさいを譲渡します。
- ⑥ファクタリング会社は、納入企業 (仕入先)からの割引申込により、支払期日前に代金を支払います。
(所定の割引手数料がかかります) - ⑦貴社は、支払期日にでんさいを決済します。
- ⑧ファクタリング会社は、支払期日に割引未実施分を、納入企業 (仕入先) へ支払います。
ご利用のメリット
01 |
手形払いに比べ、手形事務コスト、印紙税の削減が可能です。 |
---|---|
02 |
貴社の納入企業 (仕入先) に対して、資金調達手段を提供できます。 |
03 |
従来の一括ファクタリングに比べて事務の負担が軽減されます。 |
01 |
手形受取りに比べ、①手形事務コストの削減、②低利の資金調達、③オフバランス化等のメリットが |
---|---|
02 |
でんさいの受け取り及びファクタリング会社への譲渡は、りそな決済サービスが代行するので、 |
「でんさい」と「でんさい活用型ファクタリング(Web送信方式)」の比較
-
でんさい
- 01納入企業 (仕入先) は、「でんさいネット」への加入が必要。
- 02割引の都度、銀行窓口等で手続きが必要。
- 03手形の裏書譲渡と同様の機能 (分割も可能)があるものの、相手先の事業者も「でんさいネット」の加入が必要。
-
でんさい活用型ファクタリング
- 01納入企業(仕入先)は「でんさいネット」に加入する必要はありません。
インターネットバンキングの契約も不要です。 -
02
ファックス一本のみで、タイムリーに資金調達できます。
- ※一定条件日で自動資金化指定も可能です。
- ※所定の割引料がかかります。
- 03でんさい自体の譲渡はできませんが、納入企業 (仕入先) が指定する事業者へファクタリング会社が振込みをします。(支払先変更サービスを標準装備)
- 01納入企業(仕入先)は「でんさいネット」に加入する必要はありません。
ご注意事項
-
1.支払企業 (貴社)は、りそな銀行へでんさいネットの利用 (債務者利用) 申込を行う必要があります。
-
りそな銀行以外で利用している場合も申込みが必要です。
既にりそな銀行に対して利用申込済の場合は改めて申し込む必要はありません。 - 納入企業(仕入先)においては、でんさいネットの加入は不要です。
-
りそな銀行以外で利用している場合も申込みが必要です。
-
2.本サービスは、以下の制限があります。
買掛債務データの受付時間は以下の通りです。
買掛債務データの受付時間 基準日(ファクタリング債権発生日)から5営業日前までの平日9:00~17:00 制限事項は以下の通りです。
でんさいの記録に関する
制限事項- 債権金額は1万円以上100億円未満
- 債権金額の通貨は日本円
- 支払方法は一括払い
- 支払期日は基準日の7営業日以降1年以内
-
3.買掛債務データの送信媒体は、EBもしくはWeb伝送です。
-
4.下請先保護の観点から下記事項等にご留意ください。
下請先保護の観点から、「一括決済方式」について公正取引委員会から以下の様な指示がでております。
本サービス導入にあたって、納入企業(仕入先)との商取引が下請取引に該当する場合は、
下記事項等にご留意ください。加入の自由・脱退の自由 - ①一括決済方式への加入は、下請事業者の自由な意思により、加入しない下請業者に対し、これを理由に取引の条件等で不利をしない。
- ②契約期間の中途においても、相当の予告期間をおいて解約システムからの脱退できる。
支払条件の不利益変更の禁止 一括決済方式に加入した下請業者に対し、支払条件を従来に比して実質的に不利となるように変更しない。<参考: 公正取引委員会HP(https://www.jftc.go.jp/)>
- 本案内に記載された内容は、作成日現在における一定の条件に基づいており、予告なく記載内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。
-
5.本サービスの導入を検討するにあたっては、下記事項にご注意ください。
- 本案内に記載された内容は、作成日現在における一定の条件に基づいており、予告なく記載内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。
特に注意してください。
でんさい活用型ファクタリングに関しましては、支払企業に対して所定の審査があります。
審査の結果によりご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。